一般用医薬品のネット販売解禁まであと少し

 

一昔前であれば医薬品を入手するとなれば近所の内科医等や大学病院等の病院に行く事を考えるか、薬局で風邪で鼻水が止まらない等の症状を、薬剤師と思しき店主に伝えれば簡単に購入する事が出来ました。
その様な対応は当たり前であり過ぎる程、当たり前の事だったのです。
そしてある企業が、著名なオペレーティングシステム(基本ソフト)をマウス等で扱えるマルチウインドウシステムを開発した事・インターネットが日本に上陸してブロードバンドインターネットが普及した事、そしてインターネット通販という革命的とも言えるITビジネスが登場してきました。

インターネットやパソコンという物に一生縁は無いだろうと思われていた様な人々にも、いとも簡単に使用出来るようになり、インターネットに接続可能なデバイスもパソコンや携帯電話をはじめ、既に定着したスマートフォンや少し大きめのタブレット型端末も登場しました。

image154そして家屋内だけではなく、電波が届く範囲にいれば何時でも何処でも利用出来る様になり、モバイル・インターネットも流行りだして来たのです。
兼ねてから何らかの商品の中間業者を生業としていた企業は、衝撃を受け店を閉めてしまうか、あるいはインターネット通販の波に乗り遅れまいとして、新たな斬新な商品や客が見いってしまう様な商品を販売しようとする時代になりました。

しかし、どの様なものでもインターネットで販売・購入する事が出来る訳ではありません。
特に市販薬という一般用医薬品は、第1類と第2類は対面販売が許されており、第3類に属するそれほど危険性の低い医薬品で副作用も強くないという類の薬だけが、インターネット通信販売で許可されているという状態でした。
しかし、2013年1月に最高裁判所がインターネット通販事業を行う企業から、第1類や第2類のインターネット通販を規制しているのは違憲であるとの訴えを認め、劇薬指定されたスイッチ直後品目は一定のルール化を設ける事を前提に、一般医薬品の第3類に加えて第1類と第二類をインターネット通販の許可を国が認可する事になったのです。
そしてそれには次の条件が必須となります。

それは、インターネット通信販売において薬を販売する場合には、高い副作用が予め判っていれば、持病や服薬している薬に対して注意喚起する事・閉店後でお客に対応する場合でも薬剤師が対応する事・医薬品販売企業のサイトに、店舗の外観や管理をしている薬剤師の名前を示す事です。

この法律の施行迄に1ヶ月を切った現在において、厚生労働省には次から次へと、ネット販売許可の申請が出てきており、既に1150ショップを超えているといいます。
現在届け出のあった都道府県は大阪は180件超えで、東京は約160件・神奈川は100を既に超えて居る程に反響があるために、担当者は想定外だとチェック業務に大忙しのようです。
そして、更に増加する可能性は十分に考えられるでしょう。

これからはより自由で活発な薬の売買が、日本国内だけではなく海外へも波及し益々便利な時代になるかも知れません。

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